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横浜市(よこはまし)は、神奈川県東部に位置する市。神奈川県の県庁所在地および日本で人口が最多の市で、政令指定都市である。日本屈指の港湾都市・商工業都市でもある。
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横浜市(よこはまし)は、神奈川県東部に位置する市。神奈川県の県庁所在地および日本で人口が最多の市で、政令指定都市である。日本屈指の港湾都市・商工業都市でもある。
Kaynak: Wikipedia · CC BY-SA 4.0
概要
横浜市は東京都心から南南西に約30 kmから40 km圏内にある。東京湾に面し、日米修好通商条約により1859年(安政6年)に開港した横浜港を有する港湾工業都市である。神奈川県のみならず日本最大の基礎自治体である。
横浜市の都市機能は中区と西区に集積しており、行政の中心地は横浜開港以来の中心地域である関内地区(中区の関内駅周辺及び桜木町駅周辺)で、横浜市最大の商業地は相模鉄道(相鉄)による再開発で発展した横浜駅西口を中心とする横浜駅周辺地域(西区南幸・北幸・高島一帯)であり、横浜駅からみなとみらい・北仲通にかけての海岸沿いには超高層ビル群を形成している。太平洋戦争前までは関内地区に隣接する関外地区(伊勢佐木町周辺)が横浜市最大の商業地・繁華街であった。しかし連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による接収解除が1961年まで遅れたため、1970年ごろには再開発が進んだ横浜駅周辺地域にその座を奪われた。新都心「横浜みなとみらい21」エリアは中区と西区にまたがっており、行政の中心である関内地区と商業・交通の中心である横浜駅周辺という2つの中心地(ツインコア)を統合する役割で、横浜港の再整備と都市再開発により作られた。
横浜市では都市再開発が進められており、横浜市内の各地区の結び付きを強化する計画が進行中である。経済活動の中心地であり、繁華街の横浜駅周辺地域は、横浜市政の中心地である関内地区から北北西に約 3 kmの所にあり、両地域間は事実上分断されており、横浜市政は両地区の中間に位置する横浜みなとみらい21地区(桜木町駅周辺)の開発を進めて、横浜都心の一体的発展を進めている。また、横浜都心臨海部(インナーハーバー)に位置する東神奈川臨海部周辺(東神奈川駅周辺及び山内埠頭周辺)地区、横浜駅周辺地区、みなとみらい地区、関内・関外地区、山下埠頭周辺地区では長期的な都市の再生計画が進行中で、これらの五地区を連節バスやLRT(次世代型路面電車システム)で結ぶ案も検討されている。
横浜市域は広大であり、横浜市政が指定する都心(ツインコア)は、横浜都心(関内・関外地区、横浜みなとみらい21 (MM21) 地区、横浜駅周辺地区) と新横浜都心(城郷地区(小机駅周辺地区)、羽沢地区(羽沢横浜国大駅周辺地区)、新羽地区(新羽、北新横浜駅周辺地区)、新横浜地区(新横浜駅周辺地区)) である。また、主要な生活拠点(旧:副都心)としては、鶴見駅周辺、港北NT(港北ニュータウン)センター、二俣川駅・鶴ヶ峰駅周辺、戸塚駅周辺、上大岡駅周辺が指定されている。港北NTセンターを除く各地区は、JR東海道線、横浜線、京急本線、相鉄本線の鉄道駅を中心として古くから発展してきた街である。特に、新橋駅(後の汐留駅) - 横浜駅(現在の桜木町駅)間を結ぶ東海道本線は日本最古の鉄道路線である。港北NTセンターは、1965年に策定された横浜市六大事業の一つとして、当時の港北区(当時)に計画的に開発された街である。都心(ツインコア)と各主要な生活拠点(旧:副都心)間は、横浜市営地下鉄のブルーラインおよびグリーンライン(横浜環状鉄道)、横浜環状道路を中核とした自動車専用道路によって、計画的に結ばれる予定となっている。
観光地としても人気があり、横浜中華街や山下公園、元町などがある関内地区を筆頭に、横浜みなとみらい21地区や山手地区などが有名である。また、人工海浜の海水浴場を併設する海の公園や、八景島シーパラダイスという水族館もあり、古くからの観光地としては三溪園などがある。食の名物は洋食、横浜中華街の中華料理、崎陽軒のシウマイ弁当、発祥の地である牛鍋・すき焼き、ナポリタンスパゲッティ、タンメン、横浜家系ラーメン、サンマーメンなどがある。
市内北東部の鶴見区・神奈川区・中区・磯子区・金沢区などの臨海部を中心に、隣接する川崎市や東京都大田区などとともに京浜工業地帯の一角を成しており、多数の重化学工業の工場や大小様々な事業所が立地している工業都市でもある。2017年度の工業品出荷額では豊田市、川崎市に次いで全国3位である。近年では日産自動車やいすゞ自動車本社の本社移転、部品メーカーの本社・研究開発施設(R&D)といった自動車関連企業の集積が進んでおり、自動車産業都市という新たな側面も持つ。
2010年代以降、首都直下型地震発生の危険性が高まっている。2020年には、今後30年間で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が38%と算出されている。
地理

市域は神奈川県の東部にあたり、東経139度43分31秒(鶴見区扇島)から139度27分52秒(瀬谷区目黒町)、北緯35度35分33秒(青葉区美しが丘西)から35度18分44秒(金沢区六浦南)に位置する。東は東京湾に面し、北は川崎市、西は大和市・藤沢市・東京都町田市、南は鎌倉市・逗子市・横須賀市に接する。市域の面積は神奈川県の約18%を占め、県内の市町村で最も広い。
地形
丘陵は、市域のやや西寄りを南北に縦断する。保土ケ谷区・旭区などを流れる帷子川付近を境に、北側が多摩丘陵、南側が三浦丘陵となり、性質を異にする。多摩丘陵側の標高は60mから100mで北に向かって高くなり、三浦丘陵側の標高は80mから160mで南に向かって高くなっており、三浦丘陵側のほうが標高が高く起伏も激しい。鎌倉市最高峰の大平山の尾根筋が横浜市最高地点(栄区上郷町、標高159.4m)となっており、横浜市最高峰の大丸山(金沢区釜利谷町、標高156.8m)や円海山(磯子区峰町、標高153.3m)も三浦丘陵側に位置する。一方、多摩丘陵側は高尾山(緑区長津田町、標高100.4m)が最高で然程高い山はない。
台地は、丘陵の東西に分布し、東側は下末吉台地、西側は相模野台地となる。下末吉台地は鶴見区の地名である下末吉から取られ、標高は40mから60mで鶴見川付近まで続く。本牧付近で台地が海に突き出し、その南側は根岸湾と呼ばれる。横浜駅周辺も幕末まで袖ヶ浦と呼ばれる入り江だった。相模野台地は瀬谷区・泉区・戸塚区のそれぞれ西端を流れる境川に沿って形成され、標高は30mから70mで南に向かって低くなっている。
低地には、丘陵や台地を刻む河川の谷底低地と沿岸部の海岸低地がある。谷底低地は鶴見川に沿って広がり、平坦な三角州性低地を形成する。また、海岸部には埋立地が造成され、海岸線はほとんどが人工化されている。金沢区の小さな入り江平潟湾は、鎌倉幕府が江戸湾側の海の玄関口とした天然の良港であった。島としては金沢区の野島(扇島・八景島は人工島)があり、野島海岸が横浜で唯一の自然海浜となった。
南部の港南区・磯子区・栄区・金沢区境付近の標高が高く、大丸山(標高156m)、円海山(標高153m)などがある。
気候
年平均気温は16.2℃である。平年値では猛暑日が2.0日、真夏日が48.8日、夏日が113.3日、熱帯夜が24.6日、真冬日が0.0日、冬日が3.8日となっている。
歴史

現市域各地の前史
横浜市内における遺跡(周知の埋蔵文化財包蔵地)の分布状況は、市教育委員会刊行の『横浜市文化財地図』や、市の公開する行政地図情報(遺跡地図) で参照可能だが、市域内の遺跡数はおよそ2500か所にのぼる。ただし大都市横浜にあって、この内の1700か所はすでに全域的または部分的に開発などによる破壊を受けているという(1998年時点)。
旧石器時代の遺跡は、矢指谷遺跡や北川貝塚・花見山遺跡・けんか山遺跡など、およそ25か所発見されている。
縄文時代の遺跡は市内各所にみられるが、市北部の都筑区では、1970年代から80年代に港北ニュータウン開発に伴って200を超える遺跡が一斉に発掘調査された結果(港北ニュータウン遺跡群)、南堀貝塚や北川貝塚をはじめ三の丸遺跡・二ノ丸遺跡・月出松遺跡・神隠丸山遺跡・華蔵台遺跡など、縄文時代全時期に亘る多数の集落遺跡(貝塚含む)が発見されている。
弥生時代の遺跡は、弥生中期までは少ないが、中期後半以降は、都筑区の大塚・歳勝土遺跡(国の史跡)・大原遺跡(おっぱらいせき)・権田原遺跡(ごんたっぱらいせき)、青葉区の朝光寺原遺跡、港北区の日吉台遺跡群など、方形周溝墓を伴う環濠集落が現れる。
市内における古墳時代の古墳の出現は3世紀後半とされ、現在確認されている市内最古の古墳は2005年(平成17年)に発見された港北区の新羽南古墳(3世紀後半の円墳)である。なお4世紀段階では、弥生時代以来の方形周溝墓のほか、弥生墳丘墓から古墳へと発展する過渡的な特徴を持つ陸橋付き方形周溝墓が併存しており、青葉区の稲ヶ原遺跡などでこの種の方形周溝墓が検出されている。その後4世紀~7世紀にかけて市内各所に古墳(群)や横穴墓(群)が出現したほか、矢崎山遺跡など、同時代の集落遺跡も形成されるようになる。青葉区の朝光寺原古墳群・稲荷前古墳群・市ヶ尾横穴墓群・荏子田横穴、港北区の観音松古墳(日吉台古墳群の1つ。神奈川県内最大級の前方後円墳)、戸塚区の富塚古墳、西区の軽井沢古墳などはこの時代の遺跡である。磯子区の三殿台遺跡(国の史跡)は、縄文時代・弥生時代・古墳時代の集落が同じ台地上に営まれた複合遺跡として知られる。
市域の地名に関する文献上の初出は、『日本書紀』の安閑天皇元年(534年)の条とされる。武蔵国に住む豪族が、橘花(たちばな。橘樹郡)、倉樔(くらす。後に久良(くらき)郡、さらに久良岐郡)ほか4か所を屯倉として献上したと記される。
飛鳥・奈良時代以降は律令制導入に伴い横浜市域にも郡(評)が置かれ、7世紀後半までに市域には武蔵国橘樹郡・久良岐郡・都筑郡、相模国鎌倉郡が置かれた。青葉区の長者原遺跡は、8世紀に成立した都筑郡衙跡とされる。なお、都筑郡の名が見える最古の記録は『万葉集』である。
古代鎌倉郡にあたる栄区の㹨川流域には横穴墓群遺跡が発達し㹨川流域横穴墓群という約20群200基以上にのぼる横穴墓群が点在していた。㹨川上流には上郷深田遺跡という古代関東有数の製鉄遺跡があった。近くの上郷猿田遺跡は製鉄作業に携わる人々のムラだという。
平安時代には各所の開発も進み、坂東八平氏や武蔵七党など、関東武士の力が蓄えられた。市域には、平子氏、榛谷(はんがや、はりがや)氏、稲毛氏、綴党(つづきとう)などの武士団が勢力を張った。今に残る弘明寺、宝生寺など、平安時代以前の建立とされる寺院は、これら有力武士団の支援を受けていたものと考えられる。
延長5年(927年)には、都筑郡の杉山神社が、式内社とされた。この杉山神社には論社がいくつかあり、位置は確定されていない。
市域は、鎌倉に鎌倉幕府が開設された12世紀末(鎌倉時代開始)から本格的に開発が始まった。鶴見川や柏尾川などの河川流域では農業が発達し、13世紀前半には、現在の新横浜周辺地域に当たる小机郷鳥山(港北区小机町・鳥山町)から、多摩川・鶴見川周辺地域が、幕府によって大規模に開発された。また、東京湾に面する六浦湊(金沢区六浦)が鎌倉の玄関口として文化・交易・産業の中心地となり、中国大陸(南宋)との貿易(日宋貿易)や内湾の交易によって栄え、武士や商人・職人・宗教者などが多く集まり賑わいを見せ、東海道に接して栄えた神奈川湊(神奈川区神奈川)とともに漁業と海運業の発達へと繋がっていった。
横浜の名の初出は、室町時代中期の嘉吉2年(1442年)の文献である。この年、平子氏の家臣と思われる市川季氏と比留間範数の両名が、石河宝金剛院(現、南区の宝生寺)に、横浜村の薬師堂免田畠を寄進する旨の文書が残されている。ただしこの横浜は現在の横浜(市政の中心街になっている関内地区)と異なるとされ、現在の横浜市の原型となった武蔵国久良岐郡横浜村は1667年に完成した吉田新田に役場を設置している。
人口
![横浜市の人口の推移(1889年(明治22年)から2009年(平成21年)まで)[92]](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/2/2d/%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E5%B8%82%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB.png/500px-%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E5%B8%82%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB.png)
横浜市の人口は、1920年(大正9年)の第1回国勢調査では同じ国際港湾都市の神戸市より約19万人少なく、1923年(大正12年)の関東大震災による人口減により、1925年(大正14年)の第2回国勢調査では神戸市との差が約24万人に開いてしまった。しかし、震災からの復興過程において横浜港が京浜工業地帯の中核を担う工業港へと発展して全国から労働人口を吸引し、市域拡張を1939年(昭和14年)までに済ませた結果、1940年(昭和15年)の第5回国勢調査では神戸市を僅差で抜くに至り、1942年(昭和17年)に100万人を超えた。
戦災被害により減少したものの、1951年(昭和26年)に再び100万人を超え、1968年(昭和43年)4月22日には200万人を超えて名古屋市を抜き、東京・大阪に続く国内第3位の人口集中都市になった。1978年(昭和53年)には大阪市を抜いて東京都区部に次ぐ大都市中第2位となり、1985年(昭和60年)には300万人を超えた。現在は、3,757,304人(2026年10月1日現在) と、全国の基礎自治体(市町村および特別区)のなかで最も多くなっており、これは10番目に人口が多い都道府県である静岡県をも上回り(都市人口順位、都道府県人口順位も参照)、四国地方の人口をも上回る。終戦直後の1945年(昭和20年)11月の人口調査で624,994人 だった横浜市の人口は、戦後の76年間で約315万4千人増加して約6倍に膨れ上がり、2021年(令和3年)に377万9千人に達してピークを迎えた。
横浜市の人口が多い理由は、面積が広く(横浜市の面積は、神奈川県の総面積の18.0%を占め、市人口第2位の大阪市の面積の約2倍、第3位の名古屋市の約1.5倍に上る)、丘陵・台地は多いものの山地が無いため、宅地開発が比較的容易であることなどが挙げられる(山地を削り海面を埋め立てて宅地開発を行った神戸市と対照的)。戦前にはまだ京急本線や東海道本線沿線の沿岸部に限られていた京浜のコナーベーションは、高度経済成長期になると東京一極集中の傾向もあいまって内陸部にまで急速に膨張した。これにより、横浜市も東京都区部のベッドタウンとしての性格が強まり、とりわけ横浜市中心部を経由しない東急田園都市線沿線の宅地開発は、東京都区部へ通勤・通学するいわゆる「横浜都民」の増加をもたらした。2020年(令和2年)の第21回国勢調査によれば、横浜市の昼夜間人口比率(常住人口(夜間人口)に対する昼間人口の比率)は91.1となっており、21大都市(東京都区部および政令指定都市20市)中18位という低いものになっている。横浜市の昼夜間人口比率は長らく低落傾向を示していたが、1990年代初めに底を打って以降、ゆるやかな上昇傾向が続いている。
なお、東京都特別区部への通勤率は横浜市平均で23.7% で、最も高いのが青葉区の36.0%で最も少ないのが瀬谷区の12.8%となっている。 行政区別の人口が最も多いのは港北区の365,707人で、以下、青葉区307,479人、鶴見区298,127人、戸塚区281,137人と続く。人口の最も少ない区は西区で108,653人、以下、栄区118,434人、瀬谷区120,154人、中区154,555人と続く。
人口動態概要
2026年現在約376万人となっている。従来は人口増加が続いてきたが近年は自然減少の拡大で社会増とのバランスで横ばいとなっている。2021年から減少に転じたが、2025年の推計人口は4年ぶりに微増に転じた。2025(令和7)年の国勢調査速報値によると対20年比で統計開始以来初の人口減少となった。人口動態の傾向としては都心回帰の流れもあり都心に近い鶴見区や中区では人口増加が続いてる一方で、金沢区や瀬谷区などは人口減少になっている。横浜市の人口は景気による相関関係が見られるのが特徴であり、高度経済成長期の1960年から1970年代半ばには年間8万人前後、バブル期の1980年から1990年までは年間4.5万人の人口増加があった一方で、オイルショック期の1975年から1980年までは年間3万人前後、バブル崩壊の1990年から1995年は年間1.7万人の人口増加に留まるなどしている。
今後の展望
2020(令和2)年国勢調査の結果を基準人口として行われた将来人口推計によると、上述の通り横浜市の人口は2021年でピークを迎え減少に転じており、2070年には約301万人に減少すると推計された。また、65歳以上の人が占める割合(高齢化率)は2065年には約37%に達するとされている。
国政・県政

国などの機関
横浜市に置かれる国、独立行政法人、特殊法人の機関は以下の通り。横浜市に置かれる各省庁の地方支分部局のうち、関東地方(もしくはそれよりも広い地域)を統括するものは、国土交通省の関東地方整備局(港湾空港部)・関東運輸局、海上保安庁第三管区海上保安本部など、数少ない。それらの多くは中区山下町の横浜地方合同庁舎、もしくは中区北仲通の横浜第2合同庁舎(旧生糸検査所)に所在する。
県議会議員
※2014年3月20日の本会議で、議員定数を現行の107から105に削減する条例改正案が賛成多数で可決された。これにより2015年選挙から青葉区選挙区は「4」から「3」となった。
市政
横浜市の当面の課題としては、幹線道路整備の遅れ(都市計画道路整備率は、平成21年3月31日現在、64.8%)による市内各拠点と郊外住宅地を結ぶ体系化の未達、低い昼夜間人口比率(平成17年国勢調査によれば、90.4)、市域の一体的な発展などがある。都市基盤整備や地域経済圏の確立が遅れた地域もあるため、市内の一体感に乏しいとも指摘されている。直面する課題に向けた政策推進力が求められている。
横浜市政は、神奈川県との二重行政解消のため、神奈川県の持つ権限や事務などを横浜市に移譲し、横浜市が神奈川県から独立して、より効率のよい市政運営を行うことができるよう、「横浜特別自治市」構想を掲げている。なお、東京23区(東京特別区)のような特別区は設置せず、市および区の2層構造を基本とした現行の行政区(横浜18区)を単位に、住民自治の制度的強化を図る構想である。
関内駅前に所在した旧市庁舎(1959年完成)の老朽化や執務室の不足に伴い、横浜市では20年以上にわたり市役所の移転や建て替えが検討されてきた。2013年(平成25年)、中区北仲通南地区に市役所を全面的に移転することが決定され、2020年(令和2年)1月31日に新市庁舎の建物が竣工。同年6月29日より全面供用を開始した。現在の市役所の最寄駅は、馬車道駅(みなとみらい線)と桜木町駅(JR根岸線・ブルーライン)である。
地域
東京、川崎から続く市域の沿岸部には、京浜工業地帯が広がる。埋立地を中心とした地域には、鉄鋼業や化学工業などの大規模工場や、火力発電所が多く、内陸部にかけた地域は、部品や食品などの中小規模事業所が多い。横浜駅に鉄道路線が集中したため、商業の中心地は関内地区から横浜駅周辺へと移っている。そのため、元々の中心地であった伊勢佐木町や関内の地位が相対的に低下しており、その中間に位置する「みなとみらい21(横浜ランドマークタワー他)」を整備することで都心の一体化を目指している。また、新幹線駅を持つ新横浜を始め、上大岡、戸塚、二俣川・鶴ヶ峰、鶴見、港北ニュータウンなど、主要な生活拠点(旧:副都心)としての機能を持つ街の整備を図り、都市機能の集積や地域経済の強化に注力している。東急田園都市線沿いの青葉区は横浜市街地よりも東京23区との繋がりが深い。
NTT市外局番はほぼ全域が「045」(横浜MA)。ただし、青葉区奈良町のごく一部に「042」(相模原MA)、鶴見区尻手のごく一部に「044」(川崎MA)地域がある。
行政区
横浜市は1994年以降、18の行政区で構成されている。市役所本庁の所在地は中区。1つの市を構成する行政区の数としては、大阪市の24区に次いで日本で2番目に多い。区名と主要な施設・観光地は以下の通り。
「保土ケ谷区」「市ケ尾町」など、横浜市では公式の表記において大文字の『ケ』で記している。また、住所で『が』と表記される場合でも、駅名などでは小文字の『ヶ』が用いられる場合もある。
アラビア数字の丁目は「字丁目」としての表記で「1丁目〜○丁目」を一括して一つの町である(ただし、二俣川1丁目・2丁目のみ例外で各々一つの町名)。
漢数字の丁目は町名の一部に含まれるもので、住居表示を実施した地域、土地区画整理事業、町名地番整理事業などにより町名が変更された地域で用いられている。「一丁目」だけで単独の町である。
字(あざな)がある町も多いが、上掲「字丁目」以外で通常使用されているのは南区蒔田町と南区弘明寺町のみである。なお、住居表示や土地区画整理事業、町名地番整理事業で設けられた町は字を廃止している。また、大字は存在しない。
観光
横浜市の観光入込客数は約3,600万人(実人数、2023年)となっている。また、神奈川県の調べによる横浜・川崎地域の入込観光客数は5,598万2千人(延べ数、2008年)で、これは県全体の入込観光客数の32.7%を占めており、地域別では最も多い。
芸能
交通の便が良いため、横浜スタジアムや横浜アリーナなどでコンサート・ライブなどは多数開催されている。横浜市出身の人物一覧で見られるように、輩出している芸能人は多いものの地元への定着性は低い。これは、地元密着のマスコミが少ないためであり、東京を除く関東広域圏共通の傾向でもある(詳しくはローカルタレントの項を参照)。
経済

横浜市内総生産は2021年に14兆6,453億円に達した。国内都道府県と比較すると11位の静岡県と12位の茨城県の間に位置する。OECD諸国と比較すると30位のハンガリーと31位のスロバキアの間に位置する。概ね第一次産業が0.0%、第二次産業が15.3%、第三次産業が83.6%となっており(2021年度)、第一次産業の割合が低く、第二次産業、および第三次産業の割合が高い。他の政令指定都市との比較では、大阪市の約6割の規模であり、名古屋市とほぼ同じである。別表の通り本社企業も人口の割に少なくないが、それでもより人口の少ない大阪市に比べ大きく見劣りするのは、大阪市が京阪神大都市圏の中心であるのに対して神奈川県全体が東京の隣県でベッドタウン的側面が強いこと(昼間人口では横浜市より大阪市の方が多くなる)、これに関連してブロック型の大企業(JR・NTT・電力・ガス・大手民放など)が不在であることなどが影響している。
内訳は、第一次産業が54億円 (0.0%)、第二次産業が2兆2,713億円 (15.3%)、第三次産業が11兆8,608億円 83.6%) となっている。他の政令指定都市と比べ、第一次産業の額と第二次産業の建設業の割合、第三次産業の不動産業の割合が大きく、第三次産業の金融・保険業・卸売・小売業・サービス業の割合は小さいが、第三次産業は名古屋とほぼ同じである。
市民所得のうち雇用者報酬は9兆4,302億円で、市民所得に占める割合は74.5%。市民所得のうち企業所得は2兆3,717億円で、市民所得に占める割合は18.7%。
また、昼夜間人口比率は91.1(2020年の国勢調査)であった。これは、市内から市外へ通勤する人の数が、市外から市内へ通勤する人の数より多いことを示している。2000年の国勢調査によれば、移動人口は、東京都区部、川崎市に対する流出超過となっている。
市内総支出(=市内総生産)は14兆6,453億円。他の政令指定都市との比較では、家計の最終消費支出が大きいことが挙げられ、その額は9兆5,329億円となっている。
横浜市の労働力率は62.0%となっている。これは全国平均 (61.5%) 並みで、政令指定市の中では第8位、首位の川崎市 (66.1%) より4.1ポイント少ない。
また、完全失業者数は97,464人、完全失業率は5.3%となっている。これは政令指定市のうち、広島市 (5.0%)、静岡市 (5.1%) に次いで、3番目に低い。
戦後、第1次産業の就業者数、就業者割合は一貫して減っている。第2次産業の就業者数および就業者割合は高度経済成長期に拡大。その後は産業構造の転換により、数の上では増減したものの割合は減少している。第3次産業の就業者数は一貫して増加しており、就業者割合も1960年を除いて常に拡大している。2005年には就業者割合が74.8%に達した。
2005年の産業別就業者割合を全国平均と比較すると、農業(全国4.4、横浜0.5)と製造業(全国17.3、横浜13.6)が低く、情報通信業(全国2.6、横浜6.6)とサービス業(全国14.3、横浜17.9)の割合が高くなっている。
産業
事業所数は2万8527(2004年6月1日現在、以下同じ)で、このうち卸売業は6523事業所、小売業は2万2004事業所となっている。従業者数は25万3026人で、うち卸売業は7万480人、小売業は18万2546人。年間商品販売額は9兆3105億円で、卸売業が5兆6889億円、小売業が3兆6216億円。小売業の売場面積は280万9693km2。
サービス業の事業所数は、4万2566(2004年サービス業基本調査、以下同じ)。従業者数は39万1346人で、うち常用雇用者数は32万249人。経費総額は4兆5300.75億円で、うち給与支出総額は1兆2464.65億円。設備投資額は1801.20億円。
製造業に属する事業所数は、2800(2010年工業統計調査、以下同じ)で、従業者数は10万203人。製造品出荷額等は4兆3807億円、付加価値額は1兆3965億円、有形固定資産投資総額は1178億円となっている。
製造品出荷額の業種別構成比では、石油1兆568億円 (24.1%) が最も多く、以下、一般機械6236億円 (14.2%)、輸送機械4998億円 (11.4%)、食料4635億円 (10.6%)、情報機器3593億円 (8.2%)、金属製品2411億円 (5.5%)、飲料1532億円 (3.5%)、電気機械1403億円 (3.2%)、非鉄1099億円 (2.5%)、化学1022億円 (2.3%)、その他14業種6310億円 (14.4%) と続く。鶴見区・神奈川区・中区・金沢区の臨海部に大規模な工業団地が形成されている。
交通

航空
市内に空港は無く、東京都大田区の東京国際空港(羽田空港)もしくは千葉県成田市の成田国際空港(成田空港)が最寄りとなる。
アクセス路線としてリムジンバスが横浜駅東口バスターミナルに隣接する横浜シティ・エア・ターミナル (YCAT) を中心に、市内の各主要駅から両空港へのリムジンバスが発着する。
鉄道路線は羽田空港には京急が市内各駅と羽田空港第3ターミナル駅および羽田空港第1・第2ターミナル駅を結ぶ列車を運行している。
成田空港にはJR東日本が横浜駅と空港第2ビル駅および成田空港駅を結ぶ列車(成田エクスプレスなど)、一部時間帯だが京急が京成成田空港線直通列車(京急線内特急)を運行している。
船舶
横浜港は、開港当初から昭和初期に至るまで、綿花などの原料・鉄類・機械の輸入と、生糸・綿糸・絹織物の輸出を主とし、特に生糸貿易港として発展した。その後、京浜工業地帯の発展に伴い、鉄鋼・機械類・油脂の輸入と、機械類・金属製品・鉄鋼の輸出を主とする工業港となる。現在では、本牧埠頭、大黒埠頭、南本牧埠頭の三つの複合型コンテナ埠頭群が整備され、コンテナ貨物取扱や倉庫物流における日本経済の拠点として重要な役割を担っている。一方では、高島埠頭や、新港埠頭はその役割を終えて、みなとみらい地区として再整備され、新たな港湾機能の役割を担っている。また、山下埠頭もバルク貨物のコンテナ輸送移行に伴いその役割を終えつつあり、新山下地区再整備構想のなかで、新たな横浜都心の整備エリアとしての構想が出されている。横浜港は、日本有数の貿易港となり、東京港と併せて京浜港として指定特定重要港湾(スーパー中枢港湾)に指定されている。また横浜港は、明治以来、海外渡航者の海路玄関口の一つとして、大さん橋や新港埠頭に多くの客船や移民船が出入りした。1960年代以降は外国航路が空路に替わり、国内フェリー航路の中心が東京港を中心に発展したことや、1970年代前半のオイルショックにより海運会社が貨客船による船客輸送を減少させたことから、客船ターミナルとしての役割は減衰し始めた。しかし1960年代後半から1990年代前半まで旧ソ連極東船舶公社がナホトカ定期航路を開設し維持したことが横浜港の海外渡航機能としての役割を維持した。また東海汽船により伊豆諸島への旅客港としての航路も維持している。
1990年代になると、日本国内でクルーズ客船による船旅が活発化し始め、クルーズ客船も大型化が著しくターミナルも老朽化したことから、2002年(平成14年)6月に大さん橋国際客船ターミナルが新装オープンした。横浜市もクルーズ客船の寄港誘致に積極的に取り組んだ結果、横浜港への日本船籍のクルーズ客船の寄港回数は2003年度に国内1位になり、現在まで1位を続けている。また、外国船籍を含むクルーズ船の寄港数は2014年まで12年連続で国内1位だった。
一方乗降客数では、2007年から2008年現在、外国航路の定期路線が存在せず、国内航路は伊豆諸島への定期航路しかないため、国内主要旅客港との乗降客数の比較では、中国への定期客船航路を持つ大阪港や神戸港、国内フェリー航路を持つ東京港のより低い数値となっている。横浜港へのクルーズ客船寄港が大きな経済波及効果を伴うことと、クルーズ旅行そのものが、先進国の富裕層の指標ともなっており、中長期的に増加が見込まれることから、横浜市や横浜港にとってクルーズ客船寄港促進は、同じく経済波及効果の高いコンテナ船寄航促進と並び、重要な課題となっている。
Y Cruise:マリンルージュ、シーバス(横浜駅東口 - ハンマーヘッド - ピア赤レンガ - 山下公園)
鉄道
市役所本庁舎最寄駅は、馬車道駅(みなとみらい線)と桜木町駅(JR根岸線・ブルーライン)である。
鉄道路線
- 鶴見駅 - 新子安駅 - 東神奈川駅 - 横浜駅 - 桜木町駅 - 関内駅 - 石川町駅 - 山手駅 - 根岸駅 - 磯子駅 - 新杉田駅 - 洋光台駅 - 港南台駅 - 本郷台駅 -
東神奈川駅 - 大口駅 - 菊名駅 - 新横浜駅 - 小机駅 - 鴨居駅 - 中山駅 - 十日市場駅 - 長津田駅 -
- 鶴見市場駅 - 京急鶴見駅 - 花月総持寺駅 - 生麦駅 - 京急新子安駅 - 子安駅 - 神奈川新町駅 - 京急東神奈川駅 - 神奈川駅 - 横浜駅 - 戸部駅 - 日ノ出町駅 - 黄金町駅 - 南太田駅 - 井土ヶ谷駅 - 弘明寺駅 - 上大岡駅 - 屏風浦駅 - 杉田駅 - 京急富岡駅 - 能見台駅 - 金沢文庫駅 - 金沢八景駅 -
文化施設
ホール・集会場
※ 横浜市を拠点に活動する神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、おもに横浜みなとみらいホール・神奈川県民ホール本館・神奈川県立音楽堂で定期公演を行なっている。
図書館
横浜市中央図書館をはじめ各区1館ずつ配置された18館で構成されており、全体では約405万冊を所蔵し日本でも屈指の規模を誇る。図書館カードは各館共通で使える。
公民館
社会教育法に定められた公民館は設置されていないが、公民館類似施設として教育委員会が所管する横浜市社会教育コーナーが磯子区に一か所設けられている。また、同様の類似施設として各区内に「地区センター」、「コミュニティハウス」も点在している。
文化財

2023年(令和5年)12月15日時点で市内には、国指定・国登録・県指定・市指定・市登録の文化財物件が総数486件存在する。国選択・神奈川県選択の文化財は該当無し。
その他
横浜市認定歴史的建造物:市教育委員会ではなく、都市整備局企画部都市デザイン室が認定する歴史的建造物群。
スポーツ

主なスポーツチーム
本項では、原則としてプロおよびセミプロのチーム・団体のみを記載する。社会人スポーツクラブについては、上記2つのページを参照のこと。
神奈川フューチャードリームス(ルートインBCリーグ。神奈川県各地の球場でホームゲームを主催)
横浜F・マリノス(J1):横浜市のほか横須賀市、大和市もホームタウンとしている。
横浜エクセレンス(B3。旧名称は「東京エクセレンス」。2021-22シーズンからホームタウンを東京都板橋区から横浜市に移転した。)
主なスポーツ施設
三ツ沢公園球技場(ニッパツ三ツ沢球技場) - 横浜FC、Y.S.C.C.横浜などのホームスタジアム。
教育

市域に設置されている幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、および各種学校の数は、下表の通り。各種学校などの外国人学校は9校設置されている。校名などは、各区の記事を参照のこと。
大学・短期大学
大学は20校、短期大学は2校設置されている。高等専門学校は設置されていない。校名一覧は下表の通り(太字は本部所在校)。
学校教育以外の教育施設
青葉自動車学校、神奈川ドライビングスクール、鎌倉自動車学校、鴨居自動車学校、KANTOモータースクール横浜西口校、菊名ドライビングスクール、京急上大岡自動車学校、コヤマドライビングスクール綱島、湘南平塚モータースクール、新鶴見ドライビングスクール、鶴ヶ峰自動車学校、日吉自動車学校、南横浜自動車学校、横浜自動車学校
自治体間交流・国際交流
山梨県道志村との交流
横浜市は山梨県南都留郡の道志村と友好・交流に関する協定を結んでいる。横浜市が上水道用水を頼る道志川上流の道志村には、横浜市水道局の水源林がある。
横浜市と道志村の友好・交流に関する協定書(2004年(平成16年)6月22日調印)-「市民と村民が相互に活発な交流を進め、持続的な友好交流が行われるよう努める」ことなど、3項目に合意。
「横浜市民ふるさと村」に関する覚書(2004年(平成16年)6月22日調印)- 道志村を「横浜市民ふるさと村」とすることなど、3項目に合意。
再生可能エネルギーの活用
2019年2月6日には、再生可能エネルギーで発電した電力の供給を受けるための連携協定を東北地方12市町村を結んだ。地球温暖化抑制を目的としている。
姉妹都市など
横浜市は7都市と姉妹都市提携、1都市と友好都市提携し、7都市とパートナー都市提携、5都市等と共同声明を発表している。また、横浜港は3港と姉妹港提携、2港と友好港提携し、1港と貿易協力港提携している。
ホーチミン市(ベトナム社会主義共和国) - 2007年(平成19年)10月23日提携
共同声明
アビジャン自治区(コートジボワール) - 2017年(平成29年)9月11日発表
オークランド港 (アメリカ合衆国) - 1980年(昭和55年)5月2日姉妹港提携
ハンブルク港(ドイツ連邦共和国) - 1992年(平成4年)10月27日姉妹港提携
メルボルン港(オーストラリア連邦) - 1986年(昭和61年)5月24日貿易協力港提携
総領事館など
横浜市には、大韓民国が総領事館を置き、中華民国が台北駐日経済文化代表処を置いている他、5ヶ国が名誉領事館を置いている。1975年(昭和50年)前後までは、米国、英国、フランスなども横浜に総領事館を置いていた。
海外事務所
横浜市は、ドイツのフランクフルトと中華人民共和国の上海(公益財団法人横浜企業経営支援財団が運営)、インドのムンバイ、アメリカ合衆国のニューヨークに海外事務所を置いている。かつては、マレーシアのクアラルンプール(2003年(平成15年)6月末に閉鎖)、ロサンゼルス(2007年(平成19年)10月に設置、2010年(平成22年)3月末に閉鎖)にも海外事務所を置いていた。
その他の連携協定
2011年(平成23年)4月26日、横浜市は国際的な生物多様性の取り組みを発展させることを目的として、国連大学高等研究所 (UNU-IAS) と生物多様性に関する連携協定を締結した。
作品
1909年(明治42年)に、開港50周年を記念して作られた。なお、各区の歌は区の記事を参照。
山野芋作(長谷川伸)による同名の小説がある。後に舞台化され1913年(大正3年)に横浜座で初演。
2002年度から2010年度まで行われた、横浜市環境事業局(現在は資源循環局)「ヨコハマはG30」タイアップ曲。横浜市内では、この他3曲とともにごみ収集時に流される。当初は原曲のまま(歌詞付き)使用されていたが、その後電子音によるアレンジを使用している。
横浜を歌ったご当地ソングは数多くある。1998年(平成10年)1月3日放送のテレビ東京系の「出没!アド街ック天国」で紹介された「全国名曲の街ベスト50」では、第1位は横浜(ブルー・ライト・ヨコハマ)だった。
横浜市磯子区岡村出身のゆずは横浜を舞台とした曲が多数ある。横浜アリーナ(港北区)、横浜文化体育館(中区)を聖地としている。
テレビ番組
日経スペシャル ガイアの夜明け 公務員を減らせ! ~ムダと闘う お役所改革~(2005年11月22日、テレビ東京)。- “新時代行政プラン”を取材。
参考文献
「図説・横浜の歴史」編集委員会『図説【横浜の歴史】市政一〇〇周年 開港一三〇周年』横浜市市民局市民情報室広報センター、1989年。 NCID BN03442088。
横浜市埋蔵文化財センター『全遺跡調査概要』公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団〈港北ニュータウン地域内埋蔵文化財調査報告10〉、1990年3月。 NCID BN05701176。
横浜市歴史博物館『横浜発掘物語-目で見る発掘の歴史-』公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団、1998年3月7日。 NCID BA37874376。
横浜市歴史博物館『横浜の古墳と副葬品』公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団埋蔵文化財センター、2001年1月27日。 NCID BA52381705。
横浜市教育委員会生涯学習部文化財課『横浜市文化財地図』横浜市教育委員会、2004年3月。 NCID BB23262051。
埋蔵文化財センター「港北ニュータウン遺跡群のかたるもの」『埋文よこはま』第14巻、公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団埋蔵文化財センター、2006年9月1日、NCID AA12346416。
横浜市教育委員会事務局小中学校教育課『横浜の歴史(平成19年度版)』横浜市、2007年。 NCID BN11139540。
埋蔵文化財センター「横浜の古墳の出現」『埋文よこはま』第30巻、公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団埋蔵文化財センター、2014年9月19日、NCID AA12346416。
埋蔵文化財センター(横浜市)『埋文よこはま31号(㹨川流域の横穴墓群)』2015年(平成27年)3月20日発行
安藤, 広道「第2章 日吉台遺跡群について」『日吉台遺跡群発掘調査報告書-2006~2014年度の調査成果-』慶應義塾大学文学部民族学考古学研究室、2019年12月10日。 NCID BB31187155。https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=KO10007001-00000003-0001。
Kaynak: Wikipedia – 横浜市 · CC BY-SA 4.0
Tarihçe
19. yüzyılın ortalarına kadar Kanagawa (神奈川) adlı bir kasaba mevcuttu. 8 Temmuz 1853'te Tuğamiral Matthew Calbraith Perry komutasındaki Amerika Birleşik Devletleri Doğu Hint Donanmasına ait 4 Kuro Fune (黒船 Siyah Gemi; Savaş gemisi)' Tokyo Körfezinin girişinde bulunan Uraga'ya (günümüzde Yokosuka şehrinin Uraga mahallesi) gelerek ülkeyi dışarıya açmasını istemiştir. Perry donanması müzakerenin sonucu zamanı tanıyarak Japonya'yı terk etmiştir. 13 Şubat 1854'te Perry komutasındaki 7 Kuro Fune Kanazawa'ya (günümüzde Yokohama'nın Kanazawa semti) gelerek antlaşmanın imzalanmasını talep etmiş ve 3 Mart'ta Kanagawa Antlaşması (ya da Japon-Amerikan Dostluk Antlaşması 日米和親条約 Nichibei Washin Jōyaku) imzalanmıştır. Bu antlaşmaya göre Shimoda ve Hakodate olmak üzere iki liman açılmıştır.
Daha sonra 29 Temmuz 1858'de imzalanan Japon-Amerikan Dostluk ve Ticaret Antlaşması (日米修好通商条約, Nichibei Shūkō Tsūshō Jōyaku) gereğince Yokohama 4 Temmuz 1859'de Nagasaki (長崎, 4 Temmuz 1859), Hakodate (箱館 ya da 函館 31 Mart 1854 tarihli Kanagawa Antlaşmasıyla zaten açıktı), Niigata (新潟, 1 Ocak 1860), Hyōgo (兵庫, 1 Ocak 1863) ile birlikte yurt dışına karşı açılacaktı.
Ancak Japonya hükûmeti Kanagawa kasabasının karşısındaki Yokohama köyü'nde (şu anki Minato Mirai 21 bölgesi) acilen bir limanı inşa etmiş ve Kanagawa'nın yerine bu limanı (Yokohama limanı) açmıştır. Aynı şekilde Hyōgo yerine Kōbe limanını açmıştır. Amerika buna şikâyette bulunduysa da Japonya Yokohama'nın bulunduğu prefektörlük Kanagawa olarak, Kōbe'nin bulunduğu prefektörlük Hyōgo olarak adlandırmış ve böylece durumu meşrulaştırmıştır.
Meiji döneminin ülkedeki tecretin kalkmasının ardından Yokohama da önemli bir liman olarak hızla büyümüştür.
İdari bölümler
Yokohama idari olarak 18 semte ayrılmaktadır (ku):
Ekonomi ve altyapı

Şehrin, özellikle nakliye, biyoteknoloji ve yarı iletken sanayilerinde güçlü bir ekonomik temeli vardır. Nissan, 2010 yılında merkezini Chūō, Tokyo'dan Yokohama'ya taşıdı.
Yokohama'nın kişi başına GSYİH'sı (Nominal) 30,625 dolardı (1$=¥120.13).
2016 itibarıyla, Yokohama şehrinde toplam üretim 13.56 milyar yen'e ulaştı. Yerel eyaletlere kıyasla Shizuoka ve Hiroşima Eyaletleri arasında yer alır. 26. sırada yer alan Macaristan ile OECD ülkeleri arasında 27. sırada yer alan Yeni Zelanda arasındadır. Genellikle, birincil sanayi %0.1, ikincil sanayi %21.7 ve üçüncül sanayi %82.3'tür. Birincil sanayi oranı düşük, ikincil sanayi ve üçüncül sanayi oranı yüksektir. Yönetmelikle belirlenmiş diğer şehirlerle karşılaştırıldığında, Osaka'nın yaklaşık %60'ı kadardır, bu ise neredeyse Nagoya ile aynıdır. Ekli tabloda da görüldüğü gibi, birkaç merkez ofisi şirketi yoktur, bununla bağlantılı olarak büyük blok tipi şirketlerin (JR, NTT, elektrik, gaz, büyük ticari yayıncılar, vb.) olmaması da etkili oldu.
Dökümü, birincil endüstri için 11.9 milyon yen (%0,1), ikincil endüstri için 2.75 milyar yen (%21,7) ve üçüncül endüstri için 10.44 milyar yen (%82,3)'dir. Devletin belirlediği diğer şehirlerle karşılaştırıldığında, birincil sanayinin miktarı, ikincil sanayinin inşaat sanayisinin oranı ve üçüncül sanayinin gayrimenkul endüstrisinin oranı büyüktür ve finans, sigorta, toptan satış ve üçüncül sanayinin perakendeciliği sanayi ve hizmet endüstrisinin oranı küçüktür ancak üçüncül sanayi Nagoya ile hemen hemen aynıdır.
Kardeş şehirler
Yokohama'nın aşağıdaki şehirler ile kardeş şehir anlaşması bulunmaktadır.
Kaynak: Wikipedia – Yokohama · CC BY-SA 4.0
Etymology
The current area surrounded by Maita Park, the Ōoka River and the Nakamura River have been a gulf divided by a sandbar from the open sea. This sandbar was the original Yokohama fishing village. Since the sandbar (浜, hama) protruded perpendicularly from the land, or horizontally (横, yoko) when viewed from the sea, it was called "Yokohama".
History

Opening of the Treaty Port (1859–1868)
Before the Europeans arrived, Yokohama was a small fishing village up to the end of the feudal Edo period, when Japan held a policy of national seclusion, having little contact with foreigners. A major turning point in Japanese history happened in 1853–54, when Commodore Matthew Perry arrived just south of Yokohama with a fleet of American warships, demanding that Japan open several ports for commerce, and the Tokugawa shogunate agreed by signing the Treaty of Peace and Amity.
It was initially agreed that one of the ports to be opened to foreign ships would be the town of Kanagawa-juku (in what is now Kanagawa Ward) on the Tōkaidō, a strategic highway that linked Edo to Kyoto and Osaka. However, the Tokugawa shogunate decided that Kanagawa-juku was too close to the Tōkaidō for comfort, and port facilities were instead built across the inlet in the fishing village of Yokohama. The Port of Yokohama was officially opened on June 2, 1859.
Yokohama quickly became a base for foreign trade in Japan. Foreigners initially occupied the low-lying district of the city called Kannai, residential districts later expanding as the settlement grew to incorporate much of the elevated Yamate district overlooking the city, commonly referred to by English-speaking residents as The Bluff. Under pressure from United States and United Kingdom officials, the Tokugawa government built a commercial sex district which opened on November 10, 1859, with 6 brothels and 200 indentured sex workers. The area of Yokohama with the highest concentration of brothels was known as Bloodtown.
Kannai, the foreign trade and commercial district (literally, inside the barrier), was surrounded by a moat, foreign residents enjoying extraterritorial status both within and outside the compound. Interactions with the local population, particularly young samurai, outside the settlement inevitably caused problems; the Namamugi Incident, one of the events that preceded the downfall of the shogunate, took place in what is now Tsurumi Ward in 1862, and prompted the Bombardment of Kagoshima in 1863.
Geography

Topography
Yokohama has a total area of 437.38 km2 (168.87 mi2) at an elevation of 5 metres (16 ft) above sea level. It is the capital of Kanagawa Prefecture, bordered to the east by Tokyo Bay and located in the middle of the Kantō plain. The city is surrounded by hills and the characteristic mountain system of the island of Honshū, so its growth has been limited and it has had to gain ground from the sea. This also affects the population density, one of the highest in Japan with 8,500 inhabitants per km2.
The highest points within the urban boundary are Omaruyama (156 m [512 ft]) and Mount Enkaizan (153 m [502 ft]). The main river is the Tsurumi River, which begins in the Tama Hills and empties into the Pacific Ocean.
These municipalities surround Yokohama: Kawasaki, Yokosuka, Zushi, Kamakura, Fujisawa, Yamato, Machida.
Geology
The city is very prone to natural phenomena such as earthquakes and tropical cyclones because the island of Honshū has a high level of seismic activity, being in the middle of the Pacific Ring of Fire.
Most seismic movements are of low intensity and are generally not perceived by people. However, Yokohama has experienced two major tremors that reflect the evolution of earthquake engineering: the 1923 Great Kantō earthquake devastated the city and caused more than 100,000 fatalities throughout the region, while the 2011 Tōhoku earthquake and tsunami, with its epicenter on the east coast, was felt in the locality but only material damage was lamented because most buildings were already prepared to withstand them.
Climate
Yokohama features a humid subtropical climate (Köppen: Cfa) with hot, humid summers and chilly winters. Weatherwise, Yokohama has a pattern of rain, clouds and sun, although in winter, it is surprisingly sunny due to influence of the Siberian High and being on the relative rain shadow of the Japanese Alps. Frosts at winter are not frequent. Summers can be very oppressive due to heat and humidity combination. The coldest temperature was on 24 January 1927 when −8.2 °C (17.2 °F) was reached, whilst the hottest day was 6 August 2025 at 38.1 °C (100.6 °F). The highest monthly rainfall was in October 2004 with 761.5 millimetres (30.0 in), closely followed by July 1941 with 753.4 millimetres (29.66 in), whilst December and January have recorded no measurable precipitation three times each.
Demographics
The city's population is 3,772,726 as of 1 June 2024, making it the second-most populated city in the country after Tokyo's 23 special wards. Among Yokohama's 18 wards, the most inhabited was Kohoku with a population of 364,760, followed by Aoba (308,379), Tsurumi (297,230), and Totsuka (282,601). In terms of population density, Nishi and Minami are the most densely populated, with a per square kilometre population exceeding 15,000. Of Yokohama's population, 1,548,077 work outside the city, while 1,226,618 workers commute from outside the city. As these numbers suggest, some of Yokohama's residential areas are commuter suburbs (or "bed towns" as known in Japanese) for those who work in other major cities, primarily Tokyo.
Immigration
As of June 2024, Yokohama's population includes 121,042 foreign nationals, making up 3.2% of the total population, with the number having grown significantly in recent years. While all three countries with the number of nationals living in Yokohama as citizens exceeding 10,000 are all in Asia (China, South Korea, Vietnam), other major countries of origin for Yokohama's non-Japanese residents include Brazil (2,823), the United States (2,793), Peru (1,312), the United Kingdom (840), and Germany (770). There is no official survey of the citizens' countries of birth, hence these numbers do not include naturalized citizens, but they include foreign nationals born outside their country of citizenship.
Administration

Municipal administration
Yokohama is one of the 20 designated cities in the country, which means the city has many powers that usually belong to prefectural governments, while having wards as subdivisions with administrative functions. Yokohama city consists of 18 wards, with its government seat in Naka Ward. The Yokohama City Council consists of 86 members elected from a total of 18 Wards. The LDP has minority control with 36 seats. The incumbent mayor is Takeharu Yamanaka, who defeated his predecessor Fumiko Hayashi in the 2021 Yokohama mayoral election.
Economy

In 2020, Yokohama's total gross regional product was 14.06 trillion yen or US$133 billion, a 1.9 per cent decrease compared to the previous year due to the COVID-19 pandemic. This converts to US$35,107 per citizen, below the national average. A large number of Yokohama's citizens work outside the city (693,064 in 2020), primarily in Tokyo, and the economic value they generate outside the city does not contribute to Yokohama's economic output. The largest contributors to this figure were wholesale and retail (17.8%), healthcare (11.7%), and academic, professional, or technological services (11.0%).
Culture and sights

Yokohama's cultural and tourist sights include:
Museums
There are 42 museums in the city area, including.
Gallery
In 2016, 46,017,157 tourists visited the city, 13.1% of whom were overnight guests.
Sports

Association football: Yokohama FC (J1 League), Yokohama F. Marinos (J1 League), YSCC Yokohama (Japan Football League), NHK Yokohama FC Seagulls (Nadeshiko League Div. 2)
Transport

Yokohama is serviced by the Tōkaidō Shinkansen, a high-speed rail line with a stop at Shin-Yokohama Station. Yokohama Station is also a major station, with two million passengers daily. The Yokohama Municipal Subway, Minatomirai Line and Kanazawa Seaside Line provide metro services.
Air transport
Yokohama does not have an airport, but is served by Tokyo's two main airports Haneda Airport which is 17.4 km away and Narita International Airport which is 77 km away.
Maritime transport
Yokohama is the world's 31st largest seaport in terms of total cargo volume, at 121,326 freight tons as of 2011, and is ranked 37th in terms of TEUs (Twenty-foot equivalent units).
In 2013, APM Terminals Yokohama facility was recognized as the most productive container terminal in the world averaging 163 crane moves per hour, per ship between the vessel's arrival and departure at the berth.
Railway stations
– Yokohama – Hodogaya – Higashi-Totsuka – Totsuka –
– Tsurumi – Shin-Koyasu – Higashi-Kanagawa – Yokohama
Yokohama – Sakuragichō – Kannai – Ishikawachō – Yamate – Negishi – Isogo – Shin-Sugita – Yōkōdai – Kōnandai – Hongōdai –
Higashi-Kanagawa – Ōguchi – Kikuna – Shin-Yokohama – Kozukue – Kamoi – Nakayama – Tōkaichiba – Nagatsuta –
Main Line : Tsurumi – Kokudō – Tsurumi-Ono – Bentembashi – Asano – Anzen –
Umi-Shibaura Branch : Asano – Shin-Shibaura – Umi-Shibaura
■ Central Japan Railway Company (JR Central)
– Tsurumi-Ichiba – Keikyū Tsurumi – Kagetsuen-mae – Namamugi – Keikyū Shin-Koyasu – Koyasu – Kanagawa-Shinmachi – Naka-Kido – Kanagawa – Yokohama – Tobe – Hinodechō – Koganechō – Minami-Ōta – Idogaya – Gumyōji – Kami-Ōoka – Byōbugaura – Sugita – Keikyū Tomioka – Nōkendai – Kanazawa-Bunko – Kanazawa-Hakkei –
– Hiyoshi – Tsunashima – Ōkurayama – Kikuna – Myōrenji – Hakuraku – Higashi-Hakuraku – Tammachi – Yokohama
– Tama-Plaza – Azamino – Eda – Ichigao – Fujigaoka – Aobadai – Tana – Nagatsuta –
Education
Public elementary and middle schools are operated by the city of Yokohama. There are nine public high schools which are operated by the Yokohama City Board of Education, and a number of public high schools which are operated by the Kanagawa Prefectural Board of Education. Yokohama National University is a leading university.
46,388 children attend the 260 kindergartens.
Almost 386,000 students are taught in 351 primary schools.
There are 16 universities including Yokohama National University. The number of students is around 83,000.
19 public libraries had 9.5 million loans in 2016.
In popular culture
Yokohama Kaidashi Kikou is a manga series by Hitoshi Ashinano, set in the outskirts of Yokohama in a post-apocalyptic future where most of the world, including much of Yokohama, has been submerged by the oceans.
Phileas Fogg makes a stop in Yokohama before moving on to San Francisco in Jules Verne's book, Around the World in Eighty Days.
Yukio Mishima's novel The Sailor Who Fell from Grace with the Sea is set mainly in Yokohama. Mishima describes the city's port and its houses, and the Western influences that shaped them.
From Up on Poppy Hill is a 2011 Studio Ghibli animated drama film directed by Gorō Miyazaki set in the Yamate district of Yokohama. The film is based on the serialized Japanese comic book of the same name.
The main setting of James Clavell's book Gai-Jin is in historical Yokohama.
Vermilion City in the Kanto region from the Pokémon franchise is based on Yokohama. During the closing ceremony of the 2022 Pokémon World Championships in London, Yokohama was announced as the 2023 host city by using footage of Vermilion City from Pokémon Red, Blue, and Yellow. The 2023 World Championships were held at the Pacifico Yokohama convention and exhibition center between August 11–13, 2023. In the video game division, the host country won the finals of all three age divisions.
One of the Pretty Cure crossover movies takes place in Yokohama. In the fourth movie of the series, Pretty Cure All Stars New Stage: Friends of the Future, the Pretty Cure appear standing on top of the Cosmo Clock 21 in Minato Mirai.
The main setting of the Japanese visual novel series Muv-Luv, first a school and then, in an alternate history, a military base is built in Yokohama with the objective of carrying out the Alternative IV Plan meant to save humanity.
In Command & Conquer: Red Alert 3, Yokohama is under siege by the Soviet Union and Allied Nations to stop the Empire of The Rising Sun. The player must defend Yokohama and then lead a counterattack as the Empire.
Kaynak: Wikipedia – Yokohama · CC BY-SA 4.0
